仕事の内容 お客さまが事故や病気怪我等に見舞われた際に適切に保険金をお支払いするお仕事です。不安なお客様の気持ちに寄り添い複数の関係者と連絡をとり、調査や交渉、適正な支払い額の算定を行い迅速な保険金支払いを行います。 対象となる保険は自動車保険、火災保険、医療保険や新種保険など。法律や専門的な知識を要する場面もあるので、仕事を通じて幅広く多くのことを学び、プロフェショナルに成長できます。 入社する方のほとんどが未経験者です。蓄積してきた育成環境には自信がありますのでご安心ください。 お客さまから感謝の言葉をいただけることも多く、誇りとやりがいを持てるお仕事です。 業務対応例(※自動車事故の場合) 【1.初期対応】 お客様から事故受付担当者に連絡があり、その報告を確認し、さらに詳細に状況確認を実施していく 【2.損害額認定・示談交渉】 適切な保険金の支払いに向け、お客様、被害にあわれた方、保険会社、必要に応じ弁護士等専門家と連絡をとり、調査や交渉を行い、適正なお支払い額を算定する 【3.保険金支払い】 保険金を支払うための各種手続きを迅速に実施し、お客様に保険金をお支払いする ※一日でも早く適切な保険金をお支払いすることで、困っているお客様の力になる事が出来、感謝の言葉もいただける、とてもやりがいのあるお仕事です。 必要とされるスキル・経験 【必須】お客様対応業務の経験、または対外折衝業務の経験 【歓迎】保険金支払いの業務経験、医療の知識や経験 【研修教育】座学とOJTを組み合わせ、保険の知識や業務の流れを徐々に覚えて業務対応を行っていただきます。入社者のほとんどが未経験者です。未経験者でもしっかりと育成していきますのでご安心ください。 【最終学歴】学士号または同等の学位 勤務条件 【雇用形態】正社員(期間の定めなし) 【給与】採用時想定年収 520万円~760万円 ※経験者はスキルに応じて更に優遇、固定月給 37万円以上(固定残業代含む/固定残業代の相当時間:42.0時間/月)、賞与年一回支給 【就業時間】9時~17時 所定労働時間7時間 残業が発生する場合あり 【通勤手当】会社規定に基づき支給 【休日】土日祝、年末年始(12/30~1/3) 【有給休暇】初年度入社直後に5日もしくは10日(入社月による)、最高付与日数20日 毎年4月に年次有給休暇に加えて特別付加有給休暇7日を付与 2024年有給休暇取得日数:平均23日 【社会保険】健康保険:有 厚生年金:有 雇用保険:有 労災保険:有 【その他】フレックスタイム制度(コアタイム無し)、リモートワーク制度、標準的福利厚生制度(ベネフィットステーション等)
Job TitleGeneral Affairs Specialist Job Description SummaryGeneral Affairs Specialist — Including Executive Support to Country Head Job Description 1. 職務概要 総務スペシャリストとして、日本拠点の円滑なオフィス運営を主導し、従業員が快適かつ安全に働ける環境づくりを担います。また、業務の一環としてカントリーヘッドの秘書業務も担当し、役員業務の効率化やグローバルとの連携強化に貢献します。グローバルチームとのコミュニケーションが発生するため、ビジネスレベルの英語力が必須となります。 2. 主な職務内容 総務スペシャリスト業務 オフィス環境整備、レイアウト変更企画・調整 備品管理、購買管理、オフィス家具など資産管理 サプライヤー、ビル管理会社との折衝 オフィス移転、リノベーション、大規模ファシリティ変更等の際には、プロジェクトのコアメンバーとして、企画、ベンダー調整、スケジュール管理、現場対応などの業務を担当 契約書管理(更新スケジュール管理/稟議プロセス) 安全衛生(EHS)・防災・BCP 対応 社内規程・文書管理(整備、改定、電子化推進) 社内イベント(タウンホール、社内行事等)の企画・運営サポート 郵便物・宅配便の受け取り、発送手配および社内各部署への配布管理 受付業務の管理(来訪者対応フローの整備、ビル受付との連携、受付委託業者の管理 等) 社内コミュニケーションの作成および発信 管理部門やその他関連部門との連携による拠点運営支援
私たちのリアルな様子はこちらから→ 株式会社アストロスケールの会社情報 - Wantedly Export Control Laws: Unless explicitly notified otherwise, our vacancies are covered by Export Control Laws which require candidates to be from an Export Safe Country as deemed by the Japanese Government. The