アイデンティティセキュリティ基盤「Josys」について Josysは、企業内のあらゆる認証情報（アイデンティティ）を統合的に管理・防御する、AI駆動のアイデンティティセキュリティ基盤です。従業員・業務委託先のアカウントに加え、AIエージェントやサービスアカウントなど、人・AI・システムを横断して増加する認証情報を一元的に可視化し、守ります。 ダークウェブ起点の認証情報漏洩・感染端末の検知、AIエージェントの自動発見と管理、ポリシーにもとづくAIの自律型セキュリティ対応を中核に、SaaS統合管理で培ったアクセスガバナンスやライセンス最適化の機能を統合。権限管理やリスク対応を自動化し、セキュリティ人材不足のなかでも運用負荷を抑えながら、組織全体のアイデンティティを守ります。 Josysは、すべてのアイデンティティ、すべてのアプリケーションを、AIで守ることを通じて、日本企業が安心して事業活動を行える環境づくりを推進してまいります。 解決する課題 急速に利用が拡大するSaaS・AIアプリにより、世界中のコーポレート部門は複雑な管理業務を求められる状況にあります。また、昨今のサイバーセキュリティインシデントでは、漏洩したIDを用いた攻撃がスタンダードとなっており、エンタープライズを中心により高いレベルでの対策が急務となっています。 一方で、求められる速度に管理が追いつかず、管理の抜け・更新漏れ・管理主体の分散など、企業のITガバナンスは危機的な状況にあります。これはコロナ禍を経てSaaS利用が増大した背景があり、日本だけでなくグローバルで同時多発的に発生している新しい課題であり、企業規模に関わらず多くの企業が抱えている経営リスクです。 そこで求められるのは、AIによってアイデンティティ・SaaS・デバイスの情報を統合的に管理し、リスクを最小化しながら運用を効率化することです。ジョーシスはAI Drivenなマネジメントプラットフォームを通じて、現場のオペレーションまで一貫して支援し、企業のアイデンティティ管理におけるガバナンス向上とセキュリティリスクの最小化に寄与します。 日本発グローバル企業への挑戦 海外発SaaSを国内で使う機会は多いものの、グローバルで使われる日本発SaaSはほとんどないのが実情です。それだけ グローバルプロダクト を事業として成功させることの難易度は高いとも言えます。JOSYSはそんな現状を打ち破り、日本をマザーマーケットとしながら世界でも使われるサービスを提供していくチャレンジの真っ只中にいます。この難易度の高い課題を、優秀なグローバルの同僚と共に、自分自身の手で創り上げていく熱い想いのある方を募集しています。 概要 本ポジションは、当社の日本国内およびグローバルにおける法務基盤・リーガルオペレーションをゼロから設計・推進する責任者候補のポジションです。 単なる契約書の審査にとどまらず、LegalOnなどのリーガルテックをフルに活用した業務の仕組み化・自動化の推進、グローバルガバナンス（GDPR、各国のプライバシー法対応）、および知的財産戦略の立案・実行まで、経営および各事業部門（営業・プロダクト・コーポレート等）のビジネスパートナーとして幅広く管轄していただきます。 業務内容 契約法務およびリーガルアドバイザリーの主導 各事業部門（NDA、業務委託、各種取引契約など）の契約審査・起草、およびビジネスのスピードを損なわない迅速なリスクアドバイスの提供 社内ステークホルダーに対する迅速かつ的確な法務相談窓口としての機能確立 リーガルオペレーション（テクノロジーの導入・定着）の推進 LegalOnを活用した契約審査体制の構築、およびAIレビュー精度向上のためのナレッジ蓄積・仕組み化 Slackなどのコミュニケーションツールと連携した、モダンな新・法務相談ワークフローの設計、全社展開、マニュアル作成 社内メンバーや他部門へのITツール利用プロモーション、およびリーガルマインドの啓発 法務プロセスの標準化・データベース化 契約書テンプレート（雛形）の継続的なアップデート、および過去の審査知見・過去事例のデータベース化 属人化しがちな法務タスクを可視化し、ITツール（DocuSign、Slack等）を用いた自動化施策の企画・実行 グローバルガバナンス＆海外子会社管理 グローバル拠点における法務リスクの把握、およびグループ全体に最適化されたガバナンス体制の構築 国内外の法規制変化（IT/SaaS関連領域含む）に対する継続的なモニタリングと、グループ全体への対応支援 知的財産（IP）管理および戦略立案 主要国における特許、商標、意匠権の取得戦略の立案、および権利化手続のプロセス管理 知的財産ポートフォリオの維持・管理、および侵害調査・トラブル対応 個人情報保護・プライバシー関連法務の構築 GDPR、日本の個人情報保護法、および関連する各国法令を順守するための体制（コンプライアンスフレームワーク）の構築・運用 EU・UK
スマートニュース株式会社について スマートニュース株式会社は2012年6月15日の設立以来、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」をミッションに掲げ、日本と米国でニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」を開発、国内のニュースアプリとしては最大級のユーザー数を誇ります。 2023年末からは初めてのサブスクリプションサービス「SmartNews＋」を開始、子会社のスローニュースとともに、優れたジャーナリズムによって生まれた良質な報道や多様なコンテンツを一人でも多くの利用者に届けることに力を注いでいます。世界中の膨大な情報を日夜解析し続けるアルゴリズムと国内外の3,000媒体以上ものメディアパートナーとの強力な提携関係のもと、スマートデバイスに最適化された快適なインターフェースを通じて、良質な情報を一人でも多くの利用者に効果的に届けることで、これからも社会に貢献していく考えです。 スマートニュースは東京、大阪（関西オフィス）、パロアルト、ニューヨーク、シンガポールにオフィスを構えています。私たちとともにグローバルスタートアップとして、ミッションの実現を目指していただける方は、ぜひご応募ください。 所属所定チームについて Equity & Corporate Affairsチームは、当社の持続的な成長を支える経営基盤の要です。株主総会や取締役会、経営会議といった最高意思決定機関をリードする「Corporate Secretary」の役割から、役職員のモチベーションと企業価値の向上を繋ぐグローバル株式報酬制度（SO/RSU等）や持株会制度の設計・運営、M&Aや組織再編といったダイナミックな商事法務までを網羅し、迅速かつ透明性の高い戦略的なガバナンス体制を構築・運用しています。 業務内容 最高意思決定機関（株主総会・取締役会・経営会議）の円滑な運営と環境構築 経営の意思決定が迅速かつ適切に行われるよう、年間計画・スケジュールの策定、取締役会の実効性担保、経営陣や各部門とのアジェンダ（議題・議案）の事前調整、手続きの執行（ロジスティクス）から、決議書類・議事録等の作成・法定帳簿としての管理を一貫してリードする。 商事法務機能 M&Aや組織再編、資本政策などに関する重要なコーポレート・アクションに対して、その適法かつ戦略的なスキームの構築、適時適切なプロジェクトマネジメント、経営陣・外部専門家らステークホルダーとの円滑な連携・業務執行を行う。 インサイダー取引防止および全社リスク管理体制の構築・運用 インサイダー取引防止規程の改定、重要事実の発生タイムラインの把握・管理、重要関係者（Insiders）名簿のアップデートを行う。また、役職員からの自社株売買申請の審査・承認フローの運用や、全社向けのコンプライアンス研修を企画・実施する コーポレート・ガバナンスの高度化 コーポレートガバナンス・コードへの対応、発行可能株式総数の管理、有価証券報告書等の開示に向けた他部門（経理・IR等）との連携体制を構築し、ガバナンス体制をアップデートする。 グローバル株式報酬制度（SO / RSU等）の設計と実務運用の統括 社内関係者（人事、法務、経理等）や外部専門機関（弁護士・税理士等）と連携し、複数国を跨ぐインセンティブプランの法的・税務的枠組みを設計・導入する。規程（Plan）や個別割当契約書のひな形作成から、付与・行使・失効等のオペレーション管理までを管轄する。 他部門連携による株式実務の仕組み化とデータ管理 人事・経理（Accounting）部門等と密に連携し、個人別の具体的な付与株数の算定サポート、株式管理プラットフォーム（JP Morgan WS、Carta、Nstock等）へのデータ運用、および権利確定（Vesting）や権利行使に伴う給与計算（源泉徴収）プロセスの仕組み化・高度化を推進する。 AI活用による業務効率化とチームマネジメント 将来の組織拡大を見据えたメンバーの育成・管理を行うとともに、LLMなどのAIツールやガバナンス系テックを積極的に実務へ導入し、緻密さが求められる株式・法定書類関連の事務処理プロセスの自動化・再設計を自ら推進する。 Requirements 応募要件（必須） 株主総会・取締役会等の重要会議体の運営を担当した経験または上場企業またはミドル・レイターステージの未上場企業において、株式報酬制度（SO/RSU等）の運用実務 経営層、外部専門機関（証券会社・信託銀行・法律事務所等）、および社内のクロスファンクショナルな部門（法務・人事・経理・IR等）の間に立ち、本質的な課題を特定して粘り強く合意形成ができる高いコミュニケーション能力 法的書面（各種規程、割当契約書、議事録等）のレビュー・作成や、潜在株式・キャップテーブルの管理において、ミスを許さない極めて緻密かつ正確に業務を構造化できる能力 ビジネスレベルの二言語能力（日本語・英語）- 日本語を介さないグローバルな経営メンバーとのリレーション構築、海外拠点への制度説明、およびグローバルな株式管理プラットフォーム（等）の英語対応が可能な語学力 AI・テクノロジー活用能力（AI
株式報酬制度の運用: 全世界の従業員に対するRSU（譲渡制限付株式ユニット）やPSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）の付与、権利確定（Vesting）、売却（Sell to Cover）などの一連のプロセスを管理する。 コンプライアンス & 会計: 各国の証券法や税制への準拠を確実にし、IFRS（国際財務報告基準）に基づいた株式報酬費用のデータ作成・報告を行い、監査法人対応をする。 ベンダー & ステークホルダー管理: 証券代行業者（ComputershareやEquity Gateway等）、社内の給与、法務、財務部門、および外部弁護士と連携し、プロセスを円滑に進める。 従業員コミュニケーション: 日英両言語で株式報酬に関するトレーニングや問い合わせ対応を行い、従業員の制度理解を促進する。 M&A対応: 買収時の株式報酬のロールオーバー（権利引き継ぎ）等の特別プロジェクトをリードする。...
Job Description & Requirements (Governance Structure Construction & Operations Lead) With AIRoA’s rapid business expansion and organizational growth, we are seeking a Governance Lead [or Governance Specialist] to strengthen and solidify the foundation of our association.
【事業について】 現在の社会では、リモートワークをはじめとした多様な働き方に対するニーズが高まっており、企業の情報システムの在り方も見直しが迫られています。多くの企業でクラウドサービスやSaaSの導入や検討が進みつつありますが、クラウドサービス導入時には不正アクセス等のセキュリティ対策が欠かせず、クラウドサービス導入の障壁となっています。当社では、そういったクラウドサービス導入時のセキュリティ課題を包括的に解決するセキュリティサービスとして、2011年から「HENNGE One」を提供しています。 HENNGE One自体もサブスクリプション型のクラウドサービスとしてお客様にご提供していますが、解約率は一般的なSaaSビジネスの解約率を大幅に下回る1%未満で推移*しており、お客様から必要とされるサービスとして、現在日本の多くの上場企業にご利用いただいています。今後も継続的な顧客拡大やサービスの拡充を進め、企業のクラウドサービス活用を促進するため、積極的な人員増員を行っています。 *2024年9⽉期第1四半期決算説明資料より 参考：会社紹介資料 【業務について】 〜成長戦略を支えるバリューパートナーとしての法務〜 日々の法務相談対応や契約管理にとどまらず、事業のさらなる飛躍を実現するため、データ保護法対応、国内外の投資・提携活動、海外子会社の統制、社内の知識や意識の底上げ、AIを活用した法務関連業務の改革や効率化など、戦略的な施策についても他の法務メンバーとともに推進いただくことを期待しています。 【本ポジションのミッションと具体的な業務】 各種契約書（英文・和文）の作成およびリーガルチェック 事業部門からの事業遂行に関する法的質問への回答・助言提供 契約管理、利用規約管理 個人情報保護法対応 国内外の投資・提携案件の推進および外部法律事務所との連携 海外展開に伴う法令調査、リーガルリスクの分析と対応策の提案、実行 AIやクロスボーダーのデータ移転、サイバー法など、比較的新しい法分野への対応 社内向けの啓発活動 法務部門の業務改革、契約文書管理体制の見直しなど 【募集背景】 2019年の上場以降、当社はクラウドセキュリティ市場において堅調な成長を続けています。現在、次なる成長フェーズへの移行を見据え、「守り」の法務機能のみならず「攻め」もできるチームへと進化させる変革の過渡期にあります。 本ポジションは、従来の契約相談や文書管理に加え、投資や新しい領域の知見の拡充といった法務課題にも主体的に取り組んでいただける方を迎え入れるための募集となります。 【部署について】 現在は管理部直下に法務課が設置されていますが、環境変化が著しく、問題が高度化・複雑化する状況下において、戦略的・専門的且つ迅速に対応できる体制とするため、将来的に法務部として独立することも視野にいれています。 ＜Legal Sectionの人員体制＞ 法務責任者 - 法務課長 - 法務課長代理 - 法務担当3名(内1名育休中) -アルバイト1名 ※今回は法務担当としての採用を予定しております。