Hands-on Legal — Driving Groundbreaking Physical AI National Projects Here, Legal is not a second line of defense or a passive auditing function that monitors from a distance. We stand right beside the business—not to block
【事業について】 現在の社会では、リモートワークをはじめとした多様な働き方に対するニーズが高まっており、企業の情報システムの在り方も見直しが迫られています。多くの企業でクラウドサービスやSaaSの導入や検討が進みつつありますが、クラウドサービス導入時には不正アクセス等のセキュリティ対策が欠かせず、クラウドサービス導入の障壁となっています。当社では、そういったクラウドサービス導入時のセキュリティ課題を包括的に解決するセキュリティサービスとして、2011年から「HENNGE One」を提供しています。 HENNGE One自体もサブスクリプション型のクラウドサービスとしてお客様にご提供していますが、解約率は一般的なSaaSビジネスの解約率を大幅に下回る0.3%前後で推移*しており、お客様から必要とされるサービスとして、現在日本の多くの上場企業にご利用いただいています。今後も継続的な顧客拡大やサービスの拡充を進め、企業のクラウドサービス活用を促進するため、積極的な人員増員を行っています。 *2025年9⽉期決算説明資料より 参考：会社紹介資料 【業務について】 〜成長戦略を支えるバリューパートナーとしての法務〜 日々の法務相談対応や契約管理にとどまらず、事業のさらなる飛躍を実現するため、データ保護法対応、国内外の投資・提携活動、海外子会社の統制、社内の知識や意識の底上げ、AIを活用した法務関連業務の改革や効率化など、戦略的な施策についても他の法務メンバーとともに推進いただくことを期待しています。 【本ポジションのミッションと具体的な業務】 各種契約書（英文・和文）の作成およびリーガルチェック 事業部門からの事業遂行に関する法的質問への回答・助言提供 契約管理、利用規約管理 個人情報保護法対応 国内外の投資・提携案件の推進および外部法律事務所との連携 海外展開に伴う法令調査、リーガルリスクの分析と対応策の提案、実行 AIやクロスボーダーのデータ移転、サイバー法など、比較的新しい法分野への対応 社内向けの啓発活動 法務部門の業務改革、契約文書管理体制の見直しなど 【募集背景】 2019年の上場以降、当社はクラウドセキュリティ市場において堅調な成長を続けています。現在、次なる成長フェーズへの移行を見据え、「守り」の法務機能のみならず「攻め」もできるチームへと進化させる変革の過渡期にあります。 本ポジションは、従来の契約相談や文書管理に加え、投資や新しい領域の知見の拡充といった法務課題にも主体的に取り組んでいただける方を迎え入れるための募集となります。 【部署について】 現在は管理部直下に法務課が設置されていますが、環境変化が著しく、問題が高度化・複雑化する状況下において、戦略的・専門的且つ迅速に対応できる体制とするため、将来的に法務部として独立することも視野にいれています。 ＜Legal Sectionの人員体制＞ 法務責任者 - 法務課長 - 法務課長代理 - 法務担当3名(内1名育休中) -アルバイト1名 ※今回は法務担当としての採用を予定しております。 【本ポジションのやりがい】 成長期〜変革期〜成熟期に向う上場企業において、これまでのご経験を活かしてスキルを積み上げることができます。また、経営陣との距離感も近く、経営の意思決定をサポートできる醍醐味があります。
Mujinは「過酷な労働から人々を解放し、人類が創造性、技術革新に集中できる世界を実現する」という壮大なビジョンを掲げ、産業用オートメーションに革命を起こしています。 中核となるのが、独自の機械知能（MujinMI）と、ロボットと自動化機器を統合制御するプラットフォーム「MujinOS」です。MujinOSは、リアルタイムデジタルツイン技術を主軸とし、従来のプログラミングやティーチングを不要とする産業用オートメーションを実現します。世界中の困難な自動化課題を解決しサプライチェーンDXを加速させる日本発のグローバル企業のダイナミックな環境で、産業オートメーションの世界標準を共に築き上げる仲間を求めています。 ポジション概要 事業拡大とグローバル展開に伴い、法務基盤の強化を担うコーポレート法務担当を募集します。契約法務・ガバナンス・コンプライアンス対応に加え、法務オペレーションの改善やナレッジ管理を通じて、組織全体の業務効率化を推進していただきます。 主な業務内容 契約法務 ・NDAをはじめとする各種契約書のドラフト作成・レビュー・交渉サポート ・法改正や事業変化に伴う自社契約書雛形の更新および検討 コーポレートガバナンス・会社法関連 ・商業登記関連資料の作成および管理 ・各種社内規程の起草・改訂・管理 コンプライアンス・許認可対応 ・社内コンプライアンス研修の企画・資料作成・運営 ・建設業許可等の許認可・届出・申請業務の対応および管理 ・関連法令（輸出管理、個人情報保護法など）のリサーチおよび事業部へのアドバイス ・法務・コンプライアンス関連プロジェクトの推進サポート リーガルオペレーション ・外部弁護士、司法書士、リーガルテックベンダー等の窓口業務 ・法務関連ツール（電子契約、契約管理システム等）の導入・運用・プロセス改善 ・法務ナレッジおよびドキュメントの体系的な管理 ・法務業務の標準化・効率化に向けたプロセスの構築 必須要件 事業会社または法律事務所での企業法務実務経験（目安: 2年以上） 契約書レビューおよびドラフト作成の実務経験 日本の関連法令に関する基礎知識 多様なステークホルダーと円滑に連携できるコミュニケーション能力 歓迎要件 建設業関連の許認可や届出手続きの実務経験 輸出管理または個人情報保護法に関するリサーチ・実務経験 電子契約やリーガルテックツールの導入・運用経験 法規関連の社内研修の企画・運営経験 ビジネスレベルの英語力（海外拠点や英文契約対応がある場合） 求める人物像 ルーティン業務にとどまらず、プロセスの標準化や効率化を自発的に提案・推進できる方 急速に成長する組織で柔軟かつスピーディに対応できる方 法務リスクとビジネス推進のバランスを考慮した現実的な提案ができる方
Why PlayStation? PlayStation isn’t just the Best Place to Play — it’s also the Best Place to Work. Today, we’re recognized as a global leader in entertainment producing The PlayStation family of products and services including
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スマートニュース株式会社について スマートニュース株式会社は2012年6月15日の設立以来、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」をミッションに掲げ、日本と米国でニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」を開発、国内のニュースアプリとしては最大級のユーザー数を誇ります。 2023年末からは初めてのサブスクリプションサービス「SmartNews＋」を開始、子会社のスローニュースとともに、優れたジャーナリズムによって生まれた良質な報道や多様なコンテンツを一人でも多くの利用者に届けることに力を注いでいます。世界中の膨大な情報を日夜解析し続けるアルゴリズムと国内外の3,000媒体以上ものメディアパートナーとの強力な提携関係のもと、スマートデバイスに最適化された快適なインターフェースを通じて、良質な情報を一人でも多くの利用者に効果的に届けることで、これからも社会に貢献していく考えです。 スマートニュースは東京、大阪（関西オフィス）、パロアルト、ニューヨーク、シンガポールにオフィスを構えています。私たちとともにグローバルスタートアップとして、ミッションの実現を目指していただける方は、ぜひご応募ください。 所属所定チームについて SmartNewsの戦略上重要なデータやAIの活用をサポートし、全社的な成長基盤を築く重要な役割です。データ・AIはプロダクトの枠を超えた全社共通の戦略領域であるため、以下の実務を通じて経営層やリーダーシップの意思決定に重要な役割を果たします。 事業の1線目として日米のプライバシー保護法制を遵守しつつ、ビジネスの最前線でプロダクト開発に伴走し、SmartNewsおよびSmartNews Adsに関するプロダクトやサービスの適法性を担保し競争力を両立させる戦略的法務の役割。 2線目として日米におけるデータプライバシーの適法性の担保の仕組みの構築や監査部門と連携した定期的モニタリングを行い、適切なガバナンスを担保する役割。 特に、統一されたルールのないAI領域において、単なる法令のあてはめにとどまらず、AIガバナンスの構築を主導していく役割（タイムリーに法的課題を解決するだけでなく、自ら内部ポリシーや指針を策定することで、責任あるAI活用を可能にするベースラインを整える役割が求められます）。 また、官公庁（含む外郭団体）、地方公共団体並びに一般社団法人などとの間で適切な関係を築き、情報獲得およびロビー活動、会社内部への働きかけを通じ、当社及びそのProductが世の中に好意的に受け入れられる状態を作る役割。 ポジション概要 法務担当としての枠を超え、テクノロジーの最前線でビジネスを動かすプライバシーとAI領域のスペシャリストへと成長できる役割です。また、法務だけでなく政策提言や業界のソフトロー形成にも関与できる非常に希少な役割を経験することができます。具体的には以下の役割を担っていただきます。 事業・プロダクト開発の円滑な推進： 日米のデータ保護法制の知見を活かし、現場のエンジニアやProduct Manager等と密に連携し、データ・AIに関するコンプライアンスの遵守と事業の推進を両立させる役割が期待されます。日常的な法的相談に対し、迅速かつ実務的な解決策を提示することで、適法で競争力のあるプロダクト開発に伴走します 実効性のあるAIガバナンスの運用： 変化の激しいAI領域において、法令や社内ポリシーに基づく日常的なレビューを担当します。申請プロセスの運用やルール整備を実務レベルで推進し、開発チームが適法かつ競争力のあるプロダクトをタイムリーに世の中に出せる環境を整えることが期待されます 日米の法規制や他社事例の調査と形式知の形成： 特に日米市場における法規制の調査、他社のベストプラクティスや業界水準の見定めを通じ、情報サービスとしての最適な規制遵守と公共性の発揮を実現することが期待されます。また、社内ルールのドキュメント化やフローの効率化を通じて、組織全体の法務リテラシーと業務スピードの向上に寄与することも期待されます。場合によってはAIの利活用を行い、効率化を推進していただきます 政策提言および業界標準への関与： 官公庁や業界団体において議論が行われる法規制、ソフトローについて、議論の状況やプロダクトの状況を理解したうえで、適切なあるべき規制の姿について意見交換・提言を行い、法規制、業界標準やソフトローの形成に主導的に関与いただきます 上記を他のチームメンバーと協業しつつも担当案件については、必要に応じTeam Managerと連携しつつプロジェクトのオーナーとして自律的に推進することが求められます。 Requirements 応募要件（必須） 日本や海外の個人情報保護法（CCPA/CPRA等）に関する実務経験（又は、実務経験がなくともAIや個人データ保護法に興味・関心がある） 日本語・英語（双方ビジネスレベル以上）の両言語を用い、日米のステークホルダーや専門家と対等に議論・交渉できるスキル ビジネス側や技術者（エンジニアやプロダクトマネージャー）と積極的にコミュニケーションをし、1線目としてビジネスに伴走する経験や2線目としてのガバナンスに関わった経験3年以上 スピード感の求められる環境での就業経験 自ら課題を発見し、また、優先順位を判断し、主体的に行動できるスキル 法令調査のみならず、他社事例や業界動向を能動的に収集し、自社の戦略に反映させるマインドセット 歓迎する経験・スキル 日本や海外の個人データ保護法制（CCPA/CPRA等）に関する実務経験3年以上 AI Governanceの構築に関わった経験 法務のオペレーションの効率化に携わった経験