Startale について Startale Groupは、「世界をオンチェーン化することで、次の文明を創る」をミッションとする、オンチェーン金融（Web3・ブロックチェーン）領域の日本発グローバルスタートアップです。世界トップクラスの高い技術競争力を元に、国内外の有力なパートナーと組んで、アプリケーションとインフラの両面でのプロダクトの開発、提供をしています。 世界で戦う「オンチェーン金融の垂直統合企業」として、チェーン、ステーブルコイン、決済、アプリ——必要なレイヤーのすべてを開発提供しています。SBIグループと共同で、完全オンチェーン版の”東証”といえる取引所「Strium」の構築を進め、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行済み。ソニーグループとの合弁会社によるエンタメ特化ブロックチェーン「Soneium」と合わせ、これらインフラの入口としてデジタルアセットのスーパーアプリ「Startale App」を提供しています。 Sony・SBI などからシリーズ A で総額約100億円を調達 「Startale App」は月間 17万ユーザーが利用中 2026年7月の WebX で、金融機関向けオンチェーン金融インフラ「Startale OFK」と Visa 対応の「Startale Card」を発表 メンバーは全世界 約65名・20の国籍 文明は、より優れた「価値交換システム」の発明とともに進歩してきました。葉や粘土に取引を刻んだ時代から、紙へ、そしてオンラインへ。次の基盤がオンチェーンです。 お金を払う、資産を取引する——経済活動そのものは変わりません。変わるのは裏側です。いま株式を売買するとき、紙の株券かデータかを気にする人がいないように、将来はそれがトークンかどうかも誰も気にしなくなります。ただ桁違いに速く、安くなり、その上に新しい金融サービスを組み立てられるようになる。米国では株式や債券のトークン化が本格化し、金融機関の問いはすでに「実現するか」から「どう参加するか」に変わりました。 アウトプットとストーリー CEO 渡辺の note: https://note.com/sota_watanabe ミッション「世界をオンチェーン化することで、次の文明を創る」: https://startale.com/ja/mission 国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」提供開始: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000059421.html シリーズ A 総額約100億円の資金調達を実施:
私たちサイバーリーズンの使命はただ一つ。 世界中の人々にサイバー攻撃を検知し、対応が取れる最高水準のプラットフォームを提供すること。 エンドポイントでの検知と対応から始まった当社は、それに留まることはありません。当社の製品およびサービスは、高度なサイバー攻撃に対し、すべてのお客様に完全な防衛を提供します。当社のテクノロジーは従来のハードウェア以外にも適用できます。携帯、ウエアラブルデバイス、車、そしてIoTをも守ることを目指します。つまりプロセッサーを搭載し、インターネットに接続するものすべてが防衛の対象なのです。 2016年にそのプラットフォームの、日本市場への提供を目的として弊社を設立し、順調に業容を急成長してきました。サイバー攻撃を恐れることのない環境を実現するビジョンに共感し、一緒に挑戦できる人を募集しております。 概要 SMEセールス アカウントマネージャーは、中堅・中小企業（SME）領域における新規顧客開拓および既存顧客の拡大を担い、当社の売上成長を牽引する重要なポジションです。 担当エリアにおいて、パートナー企業および社内関連部門と連携しながら、継続的なパイプライン創出と売上最大化を実現していただきます。 本ポジションは、今年度の売上目標達成および将来的なスケーラブルな営業体制の構築において重要な役割を果たします。 主な業務内容 新規顧客への提案活動、受注獲得、および受注後のフォローアップ 既存顧客に対するアップセルおよびクロスセルの提案 チャネルセールス、セールスエンジニア、セールスオペレーション、カスタマーサクセス、技術コンサルタント等の関連部門との連携・調整 担当テリトリーにおける販売パートナーとの関係構築および強化 テリトリー戦略を含む四半期ごとのアクションプランの策定と実行（PDCAサイクルの推進） 営業パイプラインの管理およびフォーキャストの精度向上 市場動向および顧客ニーズの把握を通じた営業戦略への反映 応募資格・求めるスキル 中堅・中小企業向け法人営業における実績 IT業界、特にサイバーセキュリティまたは関連分野に関する知識 新規・既存顧客および販売パートナー、社内関係者との関係構築力 高い成長志向を持ち、自律的にスキル向上に取り組める方 BANTやMEDDPICCなどの営業フレームワークの理解および実践経験 Salesforce等のCRMを活用した営業管理経験およびデータ分析力 変化の速い環境に柔軟に対応できる適応力 日本語ネイティブレベル（英語はあれば尚可） 求める人物像 目標達成に対して強いコミットメントを持ち、主体的に行動できる方 チームワークを重視し、周囲と協力しながら成果を創出できる方 顧客志向で課題解決型の営業ができる方 スピード感のある環境においても前向きにチャレンジできる方 急成長市場において、自身の成長と事業成長の両方に貢献したい方 #LI-Hybrid More About Cybereason: Our
WHAT IS BOX? Box(NYSE: BOX)はインテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームのリーディングカンパニーです。Boxのプラットフォームは、企業のコラボレーション促進や、コンテンツのライフサイクル全体の管理、重要なコンテンツの保護、そしてエンタープライズAIによるビジネスワークフローの変革を実現することを目指しています。2005年に米国で設立され、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や、日本では約19,000社および日経225の76%の企業の業務効率化を支援しています。 Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。株式会社Box Japanは2013年に設立された日本法人です。 Boxでは、重要なコンテンツを扱うプラットフォームをさらに推進し、お客様の働き方に大きな変革を提供する、またとない機会があります。コンテンツは私達の業務の中心にあります。契約書、請求書、社員情報、財務情報、製品仕様、マーケティング資産などの部署間に跨る重要なビジネス・プロセスに含まれる数十億ものファイルや情報が日々流れています。私達のミッションは、コンテンツ管理にインテリジェンスをもたらし、お客様がデジタル・トランスフォーメーションを実現するお手伝いをさせていただくことです。このAIと膨大な業務コンテンツの融合による、大規模な働き方の変革期に、そのビジネスの最前線に貢献することが、Boxではできます。 WHY BOX NEEDS YOU 日本におけるBoxのビジネスは、100%パートナーを通じて展開されています。パートナー営業部の戦略と実行が、Box Japanの成長に直結する環境です。 Box Japanは現在、既存ビジネスが成長している今だからこそ、次の成長に向けてAX時代のパートナービジネスのあり方を進化させようとしています。AIの普及によって市場や競争環境、パートナーの収益機会が変化する中、従来の成功パターンを踏襲するだけでは十分ではありません。Box、一次店、二次店、End Userのそれぞれに価値が還元される、持続的で再現性のあるGo-to-Marketを設計する必要があります。 このポジションでは、Box Japanにとって戦略的重要性の高い一次店を中心に2〜3社を担当し、経営層や事業責任者とともに成長戦略を描きます。数字から課題を見つけ、パートナー社内の複数組織とBoxの各部門を動かし、新たなPipelineと売上を生み出してください。Partner Planの策定からGTM、KPI管理、改善提案まで一貫して担うため、既存の仕組みを運用するより、自ら仕組みをつくり、担当企業を通じて市場を動かすことに面白さを感じる方が経験を発揮できるポジションです。 WHAT YOULL DO · 戦略的重要性の高い一次店2〜3社を担当し、売上・Pipeline・KPIから逆算した年間・四半期のPartner Business PlanおよびGTM戦略を共同策定・実行する · パートナーの経営層、事業責任者、主管部門、営業・技術部門、地域組織との定例会議やBusiness Reviewを設計・運営し、合意した施策を実行につなげる · Vendor、一次店、二次店、End Userの商流と利益構造を分析し、Deal Registration、Margin、Partner Programを含む販売モデルや協業プロセスを改善する ·
WHAT IS BOX? Box(NYSE: BOX)はインテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームのリーディングカンパニーです。Boxのプラットフォームは、企業のコラボレーション促進や、コンテンツのライフサイクル全体の管理、重要なコンテンツの保護、そしてエンタープライズAIによるビジネスワークフローの変革を実現することを目指しています。2005年に米国で設立され、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や、日本では約19,000社および日経225の76%の企業の業務効率化を支援しています。 Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。株式会社Box Japanは2013年に設立された日本法人です。 Boxでは、重要なコンテンツを扱うプラットフォームをさらに推進し、お客様の働き方に大きな変革を提供する、またとない機会があります。コンテンツは私達の業務の中心にあります。契約書、請求書、社員情報、財務情報、製品仕様、マーケティング資産などの部署間に跨る重要なビジネス・プロセスに含まれる数十億ものファイルや情報が日々流れています。私達のミッションは、コンテンツ管理にインテリジェンスをもたらし、お客様がデジタル・トランスフォーメーションを実現するお手伝いをさせていただくことです。このAIと膨大な業務コンテンツの融合による、大規模な働き方の変革期に、そのビジネスの最前線に貢献することが、Boxではできます。 WHY BOX NEEDS YOU 日本におけるBoxのビジネスは、100%パートナーを通じて展開されています。そのため、パートナーとの協業を広げ、より多くのお客様へBoxを届けていくことが、Box Japanの成長に直結します。 このポジションでは、複数の販売パートナーを担当し、パートナーの皆さまと一緒にBoxビジネスを成長させていただきます。 本社・主管部門との関係構築だけではなく、営業部門や地域拠点など、実際にお客様と接する営業担当者との接点を広げることも重要な役割です。 パートナーを訪問し、営業担当者との関係をつくり、案件創出、勉強会、セミナー、共同営業などを通じて、Boxを販売いただける機会を増やしていきます。 社内の営業、Marketing、SE、Customer Successなどとも連携しながら、自分自身でアイデアを出し、行動し、パートナーと一緒にビジネスを大きくしていくことを楽しめる方を求めています。 WHAT YOULL DO 複数の販売パートナーを担当し、Partner Business Planや営業施策を策定・実行する パートナーの主管部門だけでなく、営業部門、地域拠点などとの関係を構築する パートナーの営業担当者との接点を増やし、新規案件やPipelineの創出につなげる パートナー向け勉強会、トレーニング、セミナー、共同営業施策などを企画・実行する 定例会議やBusiness Reviewを通じて進捗を確認し、次のアクションにつなげる Salesforceなどを活用してPipelineや案件状況を把握し、必要な営業アクションを実行する Direct Sales、Marketing、SE、Customer Successなど社内各部門と連携し、パートナーとのビジネス拡大を推進する 担当地域やパートナーへの訪問、宿泊を伴う国内出張があります Box
ロケットナウ（Rocket Now）について ロケットナウは、送料とサービス料が無料のフードデリバリーサービスです。和食、洋食、ヘルシー志向の料理など多彩なジャンルの料理から、デザートやドリンクまで迅速かつお得にお楽しみいただけます。サービスは、北海道、東北（仙台）、関東（東京・神奈川・埼玉・千葉）、中部（愛知・静岡）、関西（大阪・京都・兵庫）、広島、九州（福岡）を中心に展開中です。 ロケットナウアプリは、グローバルマーケットインテリジェンス企業の「センサータワー（Sensor Tower）」が主催する「Sensor Tower APAC Awards 2025」にて、「2025年に世界でローンチされた飲食店注文・フードデリバリーアプリ部門」で「世界最多ダウンロード数を記録」したアプリに認定されました。また、『Best App Award 2025』において、カテゴリ別部門ショッピングカテゴリ優秀賞を受賞。iOS／Androidの両アプリストアのダウンロード数は、フードデリバリーアプリ部門9カ月連続1位を獲得しました1。アプリはサービス開始2から15カ月で500万ダウンロードを突破するなど成長を続けています。 ＊1 2025年7〜2026年3月 iOS、Android 統合ベース ＊2 2025年3月30日 サービスリリース時点 （出所：Global Market Intelligence: Sensor Tower） CP One Japanについて CP One Japan合同会社は、NYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場しているFortune 150のテクノロジー企業Coupang, Inc.（NYSE: CPNG）の日本法人です。CP One Japanは、日本国内で「ロケットナウ（Rocket Now）」ブランドのフードデリバリーサービスを運営しており、Coupangの技術力と革新的な物流ソリューションを生かして、迅速で信頼性の高い顧客志向のフードデリバリーサービスを日本の消費者に提供することに尽力しています。