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Startale について Startale Groupは、「世界をオンチェーン化することで、次の文明を創る」をミッションとする、オンチェーン金融（Web3・ブロックチェーン）領域の日本発グローバルスタートアップです。世界トップクラスの高い技術競争力を元に、国内外の有力なパートナーと組んで、アプリケーションとインフラの両面でのプロダクトの開発、提供をしています。 世界で戦う「オンチェーン金融の垂直統合企業」として、チェーン、ステーブルコイン、決済、アプリ——必要なレイヤーのすべてを開発提供しています。SBIグループと共同で、完全オンチェーン版の”東証”といえる取引所「Strium」の構築を進め、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行済み。ソニーグループとの合弁会社によるエンタメ特化ブロックチェーン「Soneium」と合わせ、これらインフラの入口としてデジタルアセットのスーパーアプリ「Startale App」を提供しています。 Sony・SBI などからシリーズ A で総額約100億円を調達 「Startale App」は月間 17万ユーザーが利用中 2026年7月の WebX で、金融機関向けオンチェーン金融インフラ「Startale OFK」と Visa 対応の「Startale Card」を発表 メンバーは全世界 約65名・20の国籍 文明は、より優れた「価値交換システム」の発明とともに進歩してきました。葉や粘土に取引を刻んだ時代から、紙へ、そしてオンラインへ。次の基盤がオンチェーンです。 お金を払う、資産を取引する——経済活動そのものは変わりません。変わるのは裏側です。いま株式を売買するとき、紙の株券かデータかを気にする人がいないように、将来はそれがトークンかどうかも誰も気にしなくなります。ただ桁違いに速く、安くなり、その上に新しい金融サービスを組み立てられるようになる。米国では株式や債券のトークン化が本格化し、金融機関の問いはすでに「実現するか」から「どう参加するか」に変わりました。 アウトプットとストーリー CEO 渡辺の note: https://note.com/sota_watanabe ミッション「世界をオンチェーン化することで、次の文明を創る」: https://startale.com/ja/mission 国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」提供開始: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000059421.html シリーズ A 総額約100億円の資金調達を実施:
スマートニュース株式会社について スマートニュース株式会社は2012年6月15日の設立以来、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」をミッションに掲げ、日本と米国でニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」を開発、国内のニュースアプリとしては最大級のユーザー数を誇ります。 2023年末からは初めてのサブスクリプションサービス「SmartNews＋」を開始、子会社のスローニュースとともに、優れたジャーナリズムによって生まれた良質な報道や多様なコンテンツを一人でも多くの利用者に届けることに力を注いでいます。世界中の膨大な情報を日夜解析し続けるアルゴリズムと国内外の3,000媒体以上ものメディアパートナーとの強力な提携関係のもと、スマートデバイスに最適化された快適なインターフェースを通じて、良質な情報を一人でも多くの利用者に効果的に届けることで、これからも社会に貢献していく考えです。 スマートニュースは東京、大阪（関西オフィス）、パロアルト、ニューヨーク、シンガポールにオフィスを構えています。私たちとともにグローバルスタートアップとして、ミッションの実現を目指していただける方は、ぜひご応募ください。 所属所定チームについて Equity & Corporate Affairsチームは、当社の持続的な成長を支える経営基盤の要です。株主総会や取締役会、経営会議といった最高意思決定機関をリードする「Corporate Secretary」の役割から、役職員のモチベーションと企業価値の向上を繋ぐグローバル株式報酬制度や持株会制度の設計・運営、M&Aや組織再編といったダイナミックな商事法務までを幅広くご担当いただきます。 業務内容 最高意思決定機関（株主総会・取締役会・経営会議）の円滑な運営と環境構築 スケジュールの策定、取締役会の実効性担保、経営陣や各部門とのアジェンダの事前調整、手続きの執行から、決議書類・議事録等の作成・法定帳簿としての管理 商事法務機能 M&Aや組織再編、資本政策などに対して、その適法かつ戦略的なスキームの構築、適時適切なプロジェクトマネジメント、経営陣・外部専門家らステークホルダーとの連携・業務執行 インサイダー取引防止および全社リスク管理体制の構築・運用 インサイダー取引防止規程の改定、重要事実の発生タイムラインの把握・管理、重要関係者名簿のアップデート / 役職員からの自社株売買申請の審査・承認フローの運用や、全社向けのコンプライアンス研修を企画・実施 コーポレート・ガバナンスの高度化 コーポレートガバナンス・コードへの対応、発行可能株式総数の管理、有価証券報告書等の開示に向けた他部門との連携体制を構築し、ガバナンス体制をアップデート グローバル株式報酬制度（SO / RSU等）の設計と実務運用の統括 社内関係者や外部専門機関と連携し、複数国を跨ぐインセンティブプランの法的・税務的枠組みを設計・導入 / 規程や個別割当契約書のひな形作成から、付与・行使・失効等のオペレーション管理までを管轄 他部門連携による株式実務の仕組み化とデータ管理 人事・経理部門等と密に連携し、個人別の具体的な付与株数の算定サポート、株式管理プラットフォームへのデータ運用、および権利確や権利行使に伴う給与計算（源泉徴収）プロセスの仕組み化・高度化を推進 AI活用による業務効率化とチームマネジメント 将来の組織拡大を見据えたメンバーの育成・管理を行うとともに、緻密さが求められる株式・法定書類関連の事務処理プロセスの自動化・再設計を推進 Requirements 応募要件（必須） 機関運営または株式実務の経験（以下のいずれかの領域の業務経験） 株主総会・取締役会等の重要会議体の運営・法的検討を担当した経験 商事法務に従事した経験 上場企業またはミドル・レイターステージの未上場企業において、株式報酬制度（SO/RSU等）の運用を担当した経験 経営層、外部専門機関、および社内のクロスファンクショナルな部門の間に立ち、本質的な課題を特定して合意形成ができるコミュニケーションスキル 法的書面（各種規程、割当契約書、議事録等）のレビュー・作成や、潜在株式・キャップテーブルの管理において、業務を構造化するスキル 株式実務や法定書類作成における定型・緻密な事務処理を効率化するため、Generative
日本国内における社内・社外コミュニケーション戦略の立案から実行までをリードし、従業員・経営層・メディアを含む多様なステークホルダーとのエンゲージメント向上を担うポジションです。東京を拠点に、国内複数拠点およびグローバルチームと連携しながら、企業ブランドやメッセージ発信を推進します。 企業情報 世界的なテクノロジー業界の大手企業です。日本市場においても事業基盤を持ち、グローバルなコミュニケーション機能と連携しながらブランド価値向上や従業員エンゲージメント強化に取り組んでいます。 職務内容 * 日本国内における社内・社外コミュニケーション戦略の策定および実行をリードする。 * 経営層や人事部門と連携し、従業員向け・エグゼクティブ向けコミュニケーション施策を企画・運営する。 * タウンホール、部門会議、イントラネット、ニュースレター、デジタルサイネージなど適切なチャネルを活用してメッセージを発信する。 * 採用ブランディングや地域貢献活動に関連したマーケティングキャンペーンおよび制作物の企画・実行を担当する。 * メディアリレーションズ戦略の立案・実行、メディア対応、PR施策のローカライズ、PRエージェンシー管理を行う。 * グローバルのコミュニケーションチームおよび各地域の関係者と連携し、効果的な情報発信を推進する。 理想の人材 * コーポレートコミュニケーション、社内広報、メディアリレーションズ等の関連経験（5〜10年程度）をお持ちの方。 * 日本語・英語ともに高い運用能力を有し、日本語でのライティング経験をお持ちの方。 * 経営層を含む幅広い関係者と円滑にコミュニケーションを取れる方。 * プレゼンテーション能力および高い対人コミュニケーション能力をお持ちの方。 * プロジェクトマネジメントスキル、優先順位管理能力、課題解決力をお持ちの方。 * 危機管理・イシュー対応に関する理解をお持ちの方。 * テクノロジー業界または半導体業界の知識・経験をお持ちの方は歓迎します。 * 国内拠点への出張に柔軟に対応できる方。 条件・待遇 * グローバル企業でのコミュニケーション戦略を主導できる裁量の大きなポジション *